奥出雲町議会 2022-12-20 令和 4年第4回定例会（第4日12月20日）
教育委員会学校教育課や就学前教育課、福祉政策課、健康増進課等が連携し、全４歳児を対象として、幼稚園教諭や保育士の見立てを参考に発達障害支援コーディネーターや保育カウンセラー等のチームが幼稚園、保育園を巡回し、３歳児ではその把握が困難であるとしていたが、４歳児全員を観察し支援が必要な幼児を発見し、医療的につないでいっていた。
教育委員会学校教育課や就学前教育課、福祉政策課、健康増進課等が連携し、全４歳児を対象として、幼稚園教諭や保育士の見立てを参考に発達障害支援コーディネーターや保育カウンセラー等のチームが幼稚園、保育園を巡回し、３歳児ではその把握が困難であるとしていたが、４歳児全員を観察し支援が必要な幼児を発見し、医療的につないでいっていた。
そして、この市民型後見人のスタイルが確立されれば、これまで私が一般質問で幾度となく申し上げていた2040年問題やスマートシティ構想の中にある超高齢化社会を見据えた福祉政策の一翼を担うと考えております。ぜひ次回の質問の際には、さらなる発展があることを期待しまして、以上で私の質問を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。 ○議長（永田巳好君） 以上で８番飯橋由久議員の質問を終わります。
さらに、障害者の程度や年齢も様々な中で、このたび策定をされた第６期奥出雲町障がい福祉計画・第２期奥出雲町障がい児福祉計画を基に、心の通った障害者の福祉政策をどう推し進められるか伺います。 ○議長（藤原 充博君） 勝田町長。 ○町長（勝田 康則君） 御質問にお答えをいたします。 障害者総合支援法は、それ以前に施行されていた障害者自立支援法を改正する形で、平成２５年に成立をいたしました。
活用方法の検討を福祉、政策、産業振興の多方面で行うとのことですが、このままでは老朽化が進むだけです。今年度中と期限を区切って利活用に向けて、部局を越えた検討を始めていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。 そして、地域の声、高齢者、若者、女性、子育て世代など、広く意見を募るべきと考えますが、いかがでしょうか。
住民の生活を支えるための産業、福祉政策も地域の個性、特性に合わせて地方自治体が中心になって立案、実行すべきであります。 それでは、今期最初の一般質問を通告に従い、一問一答方式で質問いたします。 まず１点目、奥出雲町の新型コロナ対策と財政についてであります。 感染拡大の第四波は東京、大阪だけでなく、全国に広がり、感染者も重症者も増え続けています。
超高齢化が進む中、福祉政策はどの自治体も取り組まなければならない問題であります。もし安来市の福祉政策に独自性があるのであれば、それだけでも注目され、他の自治体からも視察を受けることになるでしょう。そして、それが価値あるものになれば、魅力あるまちとして他の自治体からの移住にもつながり、ひいては人口増加にもつながります。
１つ目は、高齢者世帯への福祉政策の充実であります。地域では、共助として様々な活動が地域自主組織を中心に行われていますが、２４時間サービスでの活動には限界があります。本市の在宅支援の一つである急病や災害などの緊急時に対応できる緊急通報サービス事業の要件を緩和することによりまして、７５歳以上のみの世帯を今後対象者として検討すべきと考えますが、所見を伺います。
市行政として、市民の健康の保障や自立に向けた生活のために取り組む保健福祉政策の充実を求めます。介護保険財政には、公費負担を増やして保険料の抑制をすべきであります。この考えに立っていただきたいと思います。 市として、市民や利用者の保険料の負担軽減につながる介護保険の事業、この市としての考え方は現状でどういう改善があるでしょうか。 ○議長（葉田茂美君） 高木健康福祉部長。
そういう中で、いかに雲南市立病院が市民が安心してかかれる体制というのを病院もですけれども、あるいは保健福祉政策として取っていくかということを今後も考えなければならないのが恐らく来年度からになってくるんではないかなというふうに思っておりますが、安心してかかれて地域の医療を守っていく病院としての心構えを再度伺っておきたいというふうに思っております。 ○副議長（周藤 正志君） 石原市立病院事務部長。
住民の生活を支えるための産業、福祉政策も地域の個性に合わせた地方自治体が中心になって立案、実行すべきで、コロナ禍の中で地域になくてはならないものが分かり、自治体による独自の防疫、医療、産業支援がなされ、新たな地域社会や自治の展望を示すことが求められています。 そこで、町長は緊急事態をどう認識し、どう行政を進めていこうと考えていらっしゃるか伺います。 ○議長（藤原 充博君） 勝田町長。
◆２１番（澁谷幹雄） 今の課長の説明を聞くと、市営住宅に入りやすくなるということは、今のホームレスの方たちもきちんと市営住宅に入れるという理解でよろしいのかということと、もう一点は、そういったときの扶助費として考えた場合に、福祉政策としてはすばらしいと思うんですけれども、そのときの入るべき家賃収入というものが入ってこない場合には国が補填をしてくれるという形になっているのか、そこの辺についてもう少し詳
特に過疎地区の路線や福祉政策の交通手段、採算、不採算を問わずに、松江市交通局がこれらを担うものだと市民は考えております。市営バスは採算より市民へのサービスが主な事業だと市民は思っております。 それでは、松江市交通局の三島局長にお聞きします。 まず１番目は、運転手を含めた人員配置、運転手不足はバス事業、タクシー事業、運送事業を通して重大な問題となっております。
このままでは、市民への住民福祉政策を減らし、住民の負担を増やさざるを得ず、結果として浜田市を見捨てる市民が増えるばかりになるのではないかという気がしてなりません。ますます人口減少は加速しそうです。 地方自治体の行政の使命とは、市民の幸福を実現することであります。公共的資源と市民サービスの適正化と効率化を図って、市民に満ち足りた生活を実現すること、住民福祉の最大化であります。
ということになりますと、老若男女全世代型の福祉政策が必要であります。そのこととまた財政の健全化、このためにこのたびの消費税増税ということになったわけですが、９月のときに言いましたように国民負担率が４２．５％、そのうちの租税負担率が２４．９％ということで、８％、１０％からすればまだまだ世界の先進国並みにはなっていないという状況であります。
また、少子・高齢化関連施策や医療、福祉政策、防災計画など、各種施策の基礎資料としての活用や多くの企業で市場分析、経営戦略の策定に活用されるなど、幅広く調査の結果が利用されております。 そこで伺いますが、安来市の国勢調査実施に向けての周知や調査員募集などの準備を含めた期日計画などの状況について伺いたいと思います。 ○議長（田中武夫君） 清水総務部長。
私は、最低賃金は、全国一律の引き上げということは、格差と貧困の是正という福祉政策と地域活性化を図る経済政策の両面から切実かつ緊急な課題であると考えています。このことについて市長の所見を伺います。 ○議長（石橋秀利） 楫野市長。 ○市長（楫野弘和） 私も、最低賃金は引き上げを図るべきであるというふうに思っております。
低迷の続く町内景気や人口減少問題、公共施設の老朽化など山積する諸課題に対応しつつ、地方創生をより一層推進するため、国・県の補助事業を有効かつ積極的に活用しながら、景気回復の足取りを確かなものとし、地域活性化対策、定住対策、結婚対策、少子化対策、子育て支援、医療・福祉政策等に取り組む必要性が求められます。 ３、審査結果について。
公明党は、結党以来、社会的に弱い立場の人に政治の光を当てる福祉政策に積極的に取り組んでまいりました。障がい者の方の目線での今回の御意見は、今後、大田市が施策を推進していく上で重要な御指摘でしたので、第２次大田市障がい者計画を推進していく観点から、以下の点について伺います。 １点目、市内の公共施設、民間施設の障がい者用駐車スペースの状況について伺います。
特養ホームの増設をという御意見でございますが、特養ホームに限らず、高齢者が介護サービスを受けながら生活できる場づくりについては、老人保健施設の老朽化などの問題や人口減少が進む中でのサービス事業などを勘案しながら、町全体の医療・福祉政策の議論の中で検討してまいりたいと考えております。
ですから、先ほど言われましたように、職員や地域からの幅広い福祉政策の募集ができる、そういうシステムの構築も今後考えていきたい、こういうふうに思っております。 それと、先ほど来、ちょっと防災のほうが余りにも安来の防災はなっていないような印象がありました。